----------第三者委員を導入されたきっかけは？​

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第三者委員を紹介されるまで、正直なところ、「第三者委員」と「第三者評価」を明確に区別できていませんでした。代表の三澤さんが言うには、営業先の99％の経営者の方が第三者委員をご存知ないとのことでしたので、少し安心はしましたが...。

 

そのときに、社会福祉法第82条に規定されている経営者の苦情解決義務にはじまる一連の法体系や厚生労働省のガイドラインを丁寧に説明していただきました。さらには第三者委員を設置していない事業所に対する厳しい第三者評価の実態も知りました。

その圧倒的な知識量によって、急速に第三者委員の必要性を感じるようになりました。

 

少し気掛かりだったのは、新しい会社そして新しいサービスだったため契約企業数が少なかったことですが、第三者委員のメンバー層や三澤さんが個人的に所属している神奈川県川崎市の障害者福祉施設の第三者委員会における活動をお聞きしたことで、数少ない実績でも十分な信頼を感じ、自信を持って社内を説得することができました。

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----------第三者委員をどのように活用されていますか？

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2013年4月、「待機児童ゼロ」を目指す横浜市とタッグを組んで保育事業に参入し、翌2014年5月には、横浜市が全国に先駆けて開始した新しいタイプの保育所小規模保育モデル事業の第１号として「キッズパートナー大倉山」をオープンしました。

 

横浜市の取り組みは、中型や大型の保育所が作りにくい都市部の待機児童解消への切り札として大変期待されているため、コンプライアンスやリスクマネジメントについては弊社も神経質になっています。

 

現在、弊社は保育事業について第三者委員を活用させていただいていますが、特に保護者の皆さんからのクレームに対する公平・透明性をアピールする好材料になっています。

 

また、第三者委員は、設置主体たる企業ニーズに合わせて様々なオプションサービスを準備されており、弊社では法令により定期開催が義務づけられている運営委員会（弊社では3ヶ月に1回開催）の委員を第三者委員と兼務で委嘱させていただき運営委員会への出席をお願いしています。

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----------第三者委員への改善点やご要望は？

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現段階では、第三者委員に支援をお願いしなければならないクレーム等は発生していませんが、しっかりとしたバックアップ体制があることに、園長と共に安心感を持つことができています。安価な料金を心配してもいましたが、第三者委員のシェアリングという真新しい仕組みによって低価格化を実現していることにも納得しました。

 

これから、弊社の日本全国のサービスエリアに対応できるようなネットワークを構築していただくべく、是非、このサービスを広げていっていただきたいと願っています。